ワクチン特許放棄、製薬業界が反対国を支援

ワクチンファイザー医療

The Wall Street Journalに「ワクチン特許放棄、製薬業界が反対国を支援」という興味深い記事があった、原著2200字を3分で読めるように要約する。

 

 

スポンサーリンク

バイデン大統領が特許放棄案に支持を表明

バイデン米政権が今月(5月)、特許の一時放棄案に支持を表明した。

米国は通常、特許の放棄に対しては反対の立場だ。バイデン政権が今回、特許の一時放棄への支持を表明した背景には、ワクチンを振り向けるよう求める途上国からの圧力がある。

世界貿易機関(WTO)には、加盟164カ国すべてが承認すれば特許放棄を認める権限がある。11月から閣僚級会合が開かれる予定だ。

これまでのところ、100カ国以上が放棄を支持しているが、一部の欧州連合(EU)加盟国など反対も多い。

 

スポンサーリンク

ワクチン開発元メーカーの特許放棄案を阻止する活動

新型コロナウイルスワクチンの開発元メーカーは、特許の一時放棄を阻止するため、議員や政府への働きかけやPR活動を強化している。

また、製薬関連の業界団体は特許放棄案に反対する日本やドイツなどの政府を支援している、一方で、特許放棄を求める途上国に対してはワクチンの供給を拡大すると確約している。

関係筋によると、製薬業界はWHOの会合が開催される11月頃までには、米国をはじめ先進国でワクチン絡みの輸出規制が解除されることを期待しており、そうなれば特許放棄への圧力も和らぐとみている。

 米ファイザーや モデルナ などのワクチンメーカーは、その頃までに途上国に対してもワクチンを十分に供給し、特許放棄が不要になることを目指し、また、現地メーカーとの間でワクチン生産に関するライセンス契約を結ぶことも視野に入れているようだ。

ファイザーは今月、オーストラリア政府関係者に書簡を送り、ワクチンの知財保護の放棄は「ワクチン普及を進めるための真の問題解決策から関心をそらせるだけ」と主張し、オーストラリアはこれまで、放棄に反対する立場を示している。

 

スポンサーリンク

特許放棄のもたらす影響

コロナワクチンの特許放棄は、製薬業界の事業モデルの根幹を脅かす。

特許はイノベーション(技術革新)を守り、特許技術に基づく医薬品の独占販売を数年間認めている。

製薬業界では、コロナワクチンの特許を放棄すれば、他の医薬品の知的財産権も共有する前例になりかねないとして警戒を強めている。

ロビー活動に詳しい関係筋によると、業界団体は先進国に対し、特許を放棄すれば、すでに供給が限られているワクチン原料がさらにひっ迫すると訴えている。

また特許を放棄しても、技術の移転や製造拠点の建設には数カ月を要することから、すぐに問題が解決されることはないとしている。

 

 

スポンサーリンク

今後のワクチン供給は

開発メーカー各社は、コロナワクチンを途上国へ届ける国際的な枠組み「コバックス」を通じて、供給を拡大する考えを示している。

モデルナは5月3日、ワクチン最大5億回分をコバックスに提供する方針を発表し、年内に第1弾として3400万回分を拠出する。

ファイザーと独 ビオンテック は21日、向こう1年半に途上国に20億回分を提供するとした。

モデルナはインドに製造拠点を持つ後発医薬品メーカー少なくとも1社と、ワクチンの製造を巡り協議している。

ロンドンの調査会社エアフィニティによると、ワクチンメーカーは年内に110億回分近いワクチンを生産する見通しである。

 

医療
スポンサーリンク
takayu05.comをフォローする
takayu05.com

コメント