米国や中国の経済、労働力不足でインフレ加速へ

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ウォール・ストリートジャーナルで、米中で進む出生率低下と高齢化で生産年齢人口が減少していることで、労働力不足で賃金が上昇しインフレが加速すると

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米中の労働力不足

世界1位と2位の経済大国・米国と中国が発表したばかりの国勢調査によれば、過去10年間の両国の人口増加率は、高齢化と出生率の急低下を受けて、ここ数世代で最も低くなった。

先月発表された米国の10年に一度の国勢調査の結果によると、同国の人口は2010年から2020年の間に7%増加したが、この増加率は1930年代以来の低率である。

年齢別の詳細な数字はまだ明らかになっていないが、より少ないサンプルを元にした米国勢調査局と労働統計局の報告によれば、労働年齢(16~64歳)の人口の伸びはわずか3.3%にとどまっている。

 

米国の人口

出典:ウォール・ストリートジャーナル

 

さらに、労働力でみるとこの年齢層の人々のうち、就労している人、職を求めている人の割合が縮小しているため、労働年齢人口の労働力の伸びはわずか2%となっている。

しかも、ベビーブーム世代の退職者は急増しているため、労働力減少は加速している。

こうした流れを逆転させるには、出生率の劇的な上昇か、または移民が必要になる。しかし、出生率の上昇は、米国よりも家庭に優しい政策をとっている国々でさえ達成できておらず(さらに、それが労働力増につながるには何年もかかる)、移民の増加は政治的に困難な状況である。

人口動態的な締め付けは、中国の方がずっと厳しい。中国は米国と違ってほとんど移民を受け入れていないほか、長期にわたって家族が持てる子どもの数を1人に制限してきたのが要因である。

 

中国人口

出典:ウォール・ストリートジャーナル

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労働者が賃金交渉の場で有利な時期になっている

労働者は何十年にもわたる影響力低下で賃金上昇に不利な立場であったが、人口動態に基づく労働力低下の要因は労働者に有利な方向に振れてきている。

コロナ終息し、経済回復となると消費増に伴う生産力増加には労働力が必須になる。その労働力を確保するため賃金は上昇する。消費の盛んな米中国民の給与所得が増えても労働力低下による生産力には限界がある。

生産力より消費が高くなるとインフレが加速することが予想される。

このことが金利上昇にと繋がらないと良いが、金利上昇は株価にとってマイナスであるため投資家の懸念は高まっている。