東京五輪を救う方法、米は支援拡大を

東京五輪番外編

The Wall Street Journalの社説「東京五輪を救う方法、米国は支援拡大を」という興味深い記事があった、原著1300字を2分で読めるように要約する。

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東京五輪に対する国民の懸念

東京と他の幾つかの道府県は現在、緊急事態宣言下にあり、一部の病院は深刻な状況に直面している。

 日本は欧米よりもうまくパンデミックを乗り切っているが、ワクチン接種で後れを取っている。これは、65歳以上が人口の29%以上を占める日本では危険である。

5月24日の時点で、少なくとも1回の接種を受けた高齢者の人の割合はわずか5.2%、2回の接種を終えた人の割合は2.3%にとどまる。

多くの日本人は、今国境を開くことが、さらなる変異株の流入につながることを危惧している。朝日新聞が今月行った調査によると、およそ83%の日本人は五輪の中止ないし再延期を望んでいる。

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菅首相とバイデン大統領の決意

東京五輪は、中止か再延期されない限り7月23日に開幕する。

日本の菅義偉首相は、五輪の開催と高齢者のワクチン接種を7月末までに終わらせることを約束している。

バイデン氏と菅氏が4月に出した共同声明は「バイデン大統領は、今夏に安心で安全な五輪とパラリンピックを開催するための菅首相の取り組みを支持する」と宣言した。

バイデン氏が本気なら、24日に米国務省が出した「日本への渡航中止勧告」を撤回することで良い出発点になる可能性がある。

また、ホワイトハウスは、ワクチンの供給と配布でも日本に緊急の支援を申し出るべきだろう。

 

東京五輪に期待するもの

日本政府への支援は、米国自体の利益にとって行う価値のあるものである。

中国が来年の北京冬季五輪の主催国であり、もし東京五輪が失敗するようなことがあれば中国政府にとって、プロパガンダ上の大勝利となってしまう。

 東京五輪を開催すれば、1年以上に及んだロックダウン(都市封鎖)を経て世界が再び動き出したという重要なメッセージを送ることになるだろう。