日銀ETFが40兆円、東証1部の7%、暴落すれば国民負担に

日本銀行お金

 日本銀行が日本最大の株主となった。2010年12月の金融緩和以降、年間6兆円の規模で買い続けてきたETF(上場投資信託)を2020年3月に年間12兆円とする追加緩和に踏み切った。保有するETFは2020年9月末時点で40兆円を超え、東証1部時価総額の7%まで膨らんでいる。

 

 

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実体経済と乖離した株価

12月以降新型コロナウイルス感染が再拡大しており、企業や家計が先行き不安を抱え、実体経済の回復の足取りは弱く、東京商工リサーチによると、2020年の飲食業の倒産は年間の最多を更新している。

このように情勢不透明にもかかわらず株価が上昇を続けており、日経平均株価はバブル崩壊後、29年ぶりの最高値を更新した。

 

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株価急騰の理由

株価上昇

 

実体経済と乖離した日経平均株価の急騰は、日銀の2つの金融政策によるもので、官制相場といえる。

1.主要中央銀行による大規模な金融緩和

コロナ禍の収束が見えない中、米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急利下げに続き、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

主要中銀の大規模な金融緩和で行き場を失ったマネーが株式市場が流れ込み膨張した。

 日銀が、2010年12月の金融緩和以降、年間6兆円の規模で買い続けてきたETF(上場投資信託)を2020年3月に年間12兆円とする追加緩和に踏み切った。

 日銀が保有するETFは2020年9月末時点で40兆円を超え、東証1部時価総額の7%まで膨らんでいる。

  1. 年間6兆円の規模で買い上げているETFを2倍の12兆円に増やした。
  2. REIT(不動産投資信託)の買い入れ額を年間900億円から2倍の年間1800億円に増額した。
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市場への影響(月刊資本市場)

 2013年1月4日から5月17日まで の100営業日について、午前のリターンがマイナス であった34日を日銀の買入が実施された日 (9日)と実施されなかった日(25日) に分けて、同じ日の午後のリターン別に集計。

 

株価

出典:月刊資本市場

 

まとめ

  • 買入を実施しなかった日は午前よりも更に大きなマイナスとなった日が7回(28%)あったのに対して、買入を実 施した日はそのようなケースがなかった(0回)。
  • 午後のリタ-ンがプラスになった(午前中のマイナスから値を戻した)ケースの割合が、買入せずでは24%に過ぎないが、買入実施は2倍弱の44%であった。

※ 日銀の買入が下落を抑制だけでなく、値上がりにも影響している可能性がある。

※ 2020年の日銀ETF買い入れは、2013年の2倍以上になっており、このような影響はより顕著になっていると推測されている。

 

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日銀のETF買いは取引時間中のどのタイミング?

時計

 日銀のETF買いのルール

 日銀がTOPIX連動型を中心に、日経平均株価連動型、JPX日経400連動型のETFを買い入れるルールは?

  • TOPIXの午前下落率がマイナス0.5%以上だったら後場明けに買う、というのが市場の推測のコンセンサスになっている。
  • ただし、0.5%以下の下落率でも、過去2日間下落している場合は買い入れ条件がマイナス0.25%以上まで緩和されるという見方もある。

 

取引時間中のどのタイミング

  • 後場が始まる午後0時半から1時ごろ(市場の推測コンセンサス)

※ 日銀が取引時間中のどの時点で買っているかは非公開となっています。

 

株価暴落すれば国民負担にも

株価下落

 

 

今は、日銀がETFを買い入れていることで、株式市場は暴騰している。

そのため日銀の資産残高は9月末で、前年同期比21.1%増の690兆0269億円に膨らんでいる。

 

内訳

  • 国債が前年同期比10.5%増の529兆9563億円
  • J-REIT(不動産投資信託)が同19.9%増の6420億円
  • ETFが同24.5%増の34兆1861億円

いずれの保有残高も過去最高額となっている。

 

買うのは簡単だが、売るのは難しい

 

「ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策」

このような奇策は、「買うのは簡単だが、売るのは難しい」といわれている。

これ以上買い続けることも、売りにだすこともできない状況に陥っている。

 

 

日銀が買い続けると

日銀が保有するETFは東証1部時価総額の7%をさらに超え、歯止めが効かない官制相場になると推測されている。

あまりにも行き過ぎた官制相場は、いずれ外国人投資家から見捨てられることになる。

 

日銀が売りにだすと

最大の保有者である日銀が売りに出れば、それだけで価格が下落し、日銀は損失を抱える、日銀の損失はいずれ国民の負担へとなることが推測される。

 

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