厚生労働省の調査：定年制など
定年制を定めている企業数割合
定年制を定めている企業数割合は、95.3％である。
定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合は97.6％である。
一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、
「60歳」：企業が91.1％
「61歳以上」：8.7％
「65歳以上」：6.2％
となっている。
企業規模別にみると、
定年年齢を「60歳」：概ね企業規模が大きいほど高い
「65歳以上」：概ね規模が小さいほど高い
産業別にみると、
「65歳以上」の年齢：建設業が最も高く12.8％、飲食店，宿泊業11.3％、サービス業10.2％の順となっている。
勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況（定年後の措置）
一律定年制を定めている企業において、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は77.0％となっている。
これを制度別に見ると、
「勤務延長制度のみ」：企業数割合は14.1％、
「再雇用制度のみ」：50.5％
「両制度併用」：12.4％
となっている。
最高雇用年齢
一律定年制を定めている企業で定年後の勤務延長制度、再雇用制度がある企業のうち
最高雇用年齢を定めている企業数割合は
勤務延長制度：43.2％
再雇用制度：46.5％
となっている。
最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は
勤務延長制度：87.2％
再雇用制度：82.3％
となっている。
勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲
勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業数割合が最も高く
勤務延長制度：58.2%
再雇用制度：64.2%
となっている
どちらか又は両制度がある企業数割合
すべての規模で７割をこえている。
産業別、どちらか又は両制度がある企業数割合
最も高い：建設業：82.8％
最も低い：情報通信業：55.1％
となっている。
65歳定年制65歳定年制」とは
従業員が希望すれば65歳までの雇用を企業に求めることができる制度のことです。
法制度
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され2013年4月から施行されています。
法律的には、希望すれば65歳まで働けることが可能となっていますが、企業にこの制度を導入するように求めているだけであり、現在は（2020年）全企業で適用とななっていません。
全企業で適用されるのは2025年からとなっています。
法律が企業に求めている内容 ①定年制の廃止 ②定年の引き上げ ③継続雇用制度（再雇用など）の導入 |
公務員の定年引き上げの動向
2020年5月に公務員の定年引き上げに関連する法案が国会に提出されました。
その内容は2022年から2年毎に1歳ずつ引き上げていき、2030年度に65歳定年とすることです。
公務員と民間の比較：65歳定年制になる時期
民間：2025年
公務員：2030年
公務員の定年制度と年齢、60歳役員定年制
1961年生：60歳（2021年）
1962年生：61歳（2023年）
1963年生：62歳（2025年）
1964年生：63歳（2027年）
1965年生：64歳（2029年）
1966年生：65歳（2031年）
公務員の定年制引き上げは、60歳に達した管理職を外す役職定年制も含めても導入を検討されています。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
定年制度の引き上げの背景には、厚生年金の支給開始年齢の引き上げがあります。
厚生年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へ引き上げることになり、高年齢者が賃金も年金も受け取れない空白の期間を無くすため定年制度の引き上げ措置が必要となりました。
定年65歳までの引き上げとなるのはいつから？
厚生年金の受給開始年齢は、
2013年4月から3年ごとに1歳ずつ引き上げられ男性は2025 年4月以降から65歳になります。
今後（2020年以降）の定年制度の引き上げは、
2022年4月 ： 64歳
2025年4月 ： 65歳
私は1968年生なので定年制は65歳になりそうです。
年金を受け取るまで働くことは生活を維持するための必要条件です。
年金の支給開始がこれ以上伸びることのないようにして欲しいと願います。
