公務員定年制延長、改正法成立、2023年度から段階的に

定年制番外編

国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が6月4日、参院本会議で可決、成立した。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。

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概要

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展、若年人口が減る状況を踏まえて豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため

定年制

出典:内閣人事局(令和3年4月)

 

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役職定年制

60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。

若い世代のポストが限られ、管理職の年齢層が上がれば組織の活力が失われかねないとの判断があるため。

公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理職を担える特例を設ける。

 

 

60歳以降の給与

職員の給与は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後、それまでの給与の7割程度に抑える。

 

国の狙いは、公的年金支給開始を70歳まで遅らせること

国の狙いは、今回の改正を土台にして民間企業の法定定年年齢を現在の60歳から65歳にし、いずれ公的年金支給開始も65歳から70歳に遅らせることにある。

生涯年収は増えるが、男性の場合、年金5年分約1000万円を失う恐れがある。

 

定年65歳に対する対応

どうやら定年65歳引き上げは、公的年金支給開始を70歳まで遅らせることパックである。

そのことは、65歳まで働けるという楽観的なことでなく、働かなければいけない状況という悲観的な面もある。

対応としては、健康に気を使い、頭も固くならないように、会社や組織の荷物にならないように若々しくあることが大切である。