付加年金は「めっちゃお得」2年以上の受取で支払額を上回る!

付加保険お金

付加年金を受け取ることができる人は、国民年金第1号保険者です。付加保険料は月額たったの400円で、付加年金として「年額200円✖️付加保険料納付月数」を老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。対象の人は加入しないと損ですよ。

付加年金を受取ろう

対象の方は?

国民年金第1号被保険者、つまり自営業や会社で厚生年金に加入していない人が対象です。

付加保険料

月額400円

お申込み先

市区役所および町村役場の窓口

受け取り額(付加年金額)

年額として、200円✖️付加保険料納付月数

例えば、40歳から60歳まで20年間を付加保険料を納めていた場合は

200円✖️12ヶ月(1年)✖️20年間=48,000円

48,000が付加年金として老齢基礎年金に上乗せされます。

つまり、総納付額が96,000円なので2年以上受取るとプラスになります

老後のイロハ!

債券を組み入れたポートフォリオ?

債券をポートフォリオに組み入れることで、暴落に強くなりリスクを抑えることができます。

しかし、その分リターンが下がりますが、老後は労働資産がなくなるため資産を増やすことより資産を守ることを考えましょう

老後の資産運用「株式と債券の組み合わせ」リスクと投資効率の2択!
老後の資産運用で重要なのは著名な投資家が述べているように資産を守ることであり、コロナショックのような暴落でも安心して運用できることである。そのためには株式だけでなく債券も組み合わせる必要があり、比率をどうするかを考えてみた。

 賃貸の末路、入居拒否された時の対応は?

2019年1人暮らしの高齢者の賃貸率は5割で上昇傾向です。

高齢者の入居拒否が社会問題になっています。

その時の対応をまとめました。

賃貸の末路、4人に1人が入居拒否!賃貸の高齢者差別とその対策
高齢者の賃貸住宅を専門に扱っている「R65不動産」によると、2019年1人暮らし高齢者の賃貸率は5割で今後も上昇傾向です。自宅を売却して賃貸に移るケースが大半で、65歳以上の4人に1人が入居拒否されている実態、その対策について説明します。

年収より貯蓄率を上げる、老後貧乏にならないために?

豊な老後を過ごすためには、年収より貯蓄率を上げる方が重要です。

つまり、家計を見直して支出を減らすことです。

日本人は、まじめに貯蓄率30%を20代からキープしているのになぜ老後貧乏になるか?

3大支出の負担が多過ぎるのです、この支出をコントロールしないと解決できません。

平均貯蓄率30%で高齢まで働いているのに、何で老後貧乏になる?
還暦人の3人に1人が貯金300万円未満という状況にショックを受けたが、総務省の家計調査を見れば日本人は、まじめに20代〜高齢まで働いてコツコツ貯蓄率30%で貯めている。プロセスと結果が一致しないのは何故?巨額な支出が原因なのが明白となった。

夫婦でもらえる年金額を増やすために?

生きていれば老後は必ず来ます。

段取り8割というように、準備する、対策を取ることが重要です。

増やす5つの方法をまとめました。

夫婦でもらえる年金額を増やす5つの方法とは?
日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳(2019年厚生労働省)で前年度と比べて少し伸びています。長寿社会になり年金生活の期間が長くなっているので年金の受給額はとても重要な資金となっています。厚生年金の平均年金月額は男性164,770円、女性103,159円です。豊な老後を過ごすために夫婦でもらえる年額を増...